政府の税制調査会 ― 2016年11月17日 23時15分20秒
政府の税調が中間報告を発表した。
タイトルは「経済社会の構造変化を踏まえた税制の在り方に関する中間報告」だ。
中身の中心は昭和４１年に創設された配偶者控除をどうするかだ。
つまり、その当時は「片働き世帯」が大勢を占めていたが、５０年を経た今「共働き世帯」特に「夫フルタイム・妻パートタイムの世帯」が増加してきている。
そのため配偶者控除は「片働き世帯」が一方的に優遇されていることは不公平ではないか、との指摘がある。
確かに身の回りを見ても、若い世代は皆共稼ぎをしている。
片働き世帯は少ないようだ。社会構造が確実に変わってきているといえる。
それならその変化した社会構造に見合った税制の在り方を考えていこうというのだが、公平な税制の観点から見直しは必要なことだろう。
報告には無かった案が新聞に公表されていた。
それは１３０万円、１５０万円まで現在の給与収入１０３万円以下水準を引き上げよう、との案のようだ。
一方で夫の収入の上限を設けようとの案も同時に出ている。
妻パートタイムの１０３万円の壁を引き上げて、女性の働く力を活用していこうというものであるが、高収入の世帯にとっては増税になるとの情報から、反対があるとの見通しもある。
果たして今回も議論だけで終わるのだろうか？
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