つれづれなる日誌と税務～安井享二税理士事務所～

今朝の日経電子版によると、相続税の申請件数が、改正前（平成26年12月31日以前相続開始）に比べて1.7倍に首都圏で増えたそうだ。

確かに基礎控除額が4割削減されれば、その分だけ課税対象者は増える。

例えば相続人が2人の場合、平成26年12月31日以前は基礎控除額が7000万円であったのが、平成27年1月1日からは4200万までに減額することになったため、相続財産額が4200万円以上を相続する人は課税対象となるのだ。従来は、7000万円評価額までは、課税対象でなかった。

この差は大きい。

新聞紙上でも、相続税対策セミナーが盛んなのはこれがゆえんだ。確かに生前から対策を打っておくことは必要だろうが、現実的にはなかなか対策が進まないのも現実である。

被相続人となるべき人の、死後の相談をするわけだから、しかも被相続人を抜きに話を進めることはできないので、ためらいが生じる。

でも、これがために相続が争族となる場合もあるので、そこは割り切って被相続人も相続人も、きちっと話をしておくべきだろう。そうすることで、相続税の軽減が図れる（かもしれない）し、なにより相続される方々の平和が保てることになるのである。