日経デジタル版外国人働く環境整備 ― 2016年08月17日 09時20分16秒
日経デジタル版に『外国人、働く環境整備 20年に病院100か所 相続税も見直し定着促す』のタイトルで、政府が外国人の定着を促すべく、環境を整える旨の記事があった。
いうまでもなく少子高齢化で、人口減少、働く世代の減少に伴い外国人にその分を補ってもらうという策の一つだ。
この中で相続税も見直す、とあるのは
現在の相続税法では、亡くなった方（被相続人）が、国籍を問わず、日本国内に居住していた場合、その方の国内、国外に所在する財産のすべてに日本の相続税が課される、というのを見直す、ということだ。
自分に当てはめて考えてみよう。
もし私が外国人で、日本で正式にビザを取得して働いているとしよう。もちろん住所は日本だ。
そして、不慮の事故で亡くなったとしよう。この場合、私の日本での財産プラス本国（外国）にある財産にも、日本の相続税が課されるということになる。いかがだろうか？ 納得されますか？
何故本国の財産にまで課されるの？ というのが本音のところだろう。
こうなった背景には、世界が近くなって資産など国内国外に自由に移動できるようになってきたことで、国外財産の課税漏れにも対処できるようにする、ということなのではないか。
一方で、これが壁となって日本に海外の外国人を経営者として迎えられない、といった声が聞かれるそうだ。
日本に外国人を迎え入れたい政府も、それは困るとのことで見直しをするようにしたものらしい。
人、モノ、金の移動、それも国際間での、が自由になってきた今日、法整備も現状に合わせて対応していかねばならず、なかなか難しいところもある。
難しいところは解らないが、でも近いうちにこういう案件に遭遇する可能性もあるのだろうな、という感じでこの記事を拝見したところだ。
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