緊急事態宣言: つれづれなる日誌と税務～安井享二税理士事務所～

昨日愛知県知事が緊急事態宣言を発出し、本日から適用とした。

内容も不要不急の外出は控えるように。３蜜を避けて新ライフスタイルでお願いします、といった程度と理解しているが。

一体何をしようとしているのか？

前回の時（５月）は国が緊急事態宣言を発出していたので、自治体もそのもとで法的面でやりやすかったし、財源面でも予備費を使うなどで多少の補償は出せれた。

今回は休業要請が出るのか？　財政面で予備費も使い果たしているようなので難しいのでは。（と推測される。）ではどうするのか？

知事の権限ではなんとも、という感じだ。

このままでは愛知も東海三県も、あるいは日本も危うい。

私の案は、徹底したPCR検査体制の拡充と、感染者の割り出し。

保健所のキャパ不足なら検査できる民間機関を広めるように、また人員を増やす（希望者を募り、給料払って徹底的に電話で追跡調査をするNY方式。）法的バックアップが必要なら、即国会を開いて対処等やるべきことはたくさんある。

事業者にはある程度の補償をして一定期間休業してもらう。財源がなければ、国がやっているように公共債を発行する？借金で賄うより仕方がない。今は経済も重要だが、まずは物理的命を最優先すべき時ではないかと考えるが、間違っているだろうか？　

とにかく国の代表者である首相にはその責任を自覚してもらいたい。また国会議員には国の存亡の危機に一丸となって対処してもらいたい。

経済対策もどんどん追加を打ち出してほしい。ただし、Go　TOキャンペーンはダメだ。コロナ拡散キャンペーンみたいだから。

こういう時こそリーダーシップが必要なのに、必要なときに誰もいない、日本てつくづく平和だな―と思う。当り障りのない言葉では。